2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千三百二十億円、道路整備事業費一兆六千六百三十四億円、住宅都市環境整備事業費六千八百七十二億円、農林水産基盤整備事業費六千百十四億円、社会資本総合整備事業費一兆四千八百五十一億円等、合計六兆六百九十五億円を計上しております。
いわゆるおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証立ち上げ運営支援ということで、平成二十七年度補正で、サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金ということでございます。これに関しましては、二〇一六年の五月に公募をいたしまして、手が挙がったのは一者であったというふうに承知してございます。（笠井委員「額は」と呼ぶ）契約金額は四千六百八十万円と承知してございます。
主に林業関係の予算でありますけれども、国有林におきましては国有林の森林環境保全整備事業費、それから民有林においては森林環境保全整備事業費、同じでありますけれども、これ合わせると、大体、令和二年度予算では九百二十二億円ありますので、やはりグローバルな形では、ＣＯ２の森林源による吸収も含めて、全てにおいてやっぱり変化が求められているというふうに認識いたしております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千三百七十五億円、道路整備事業費一兆七千八百十九億円、住宅都市環境整備事業費六千九百四十七億円、農林水産基盤整備事業費六千九百二十六億円、社会資本総合整備事業費一兆八千十五億円等、合計六兆八千五百七十一億円を計上しております。
一枚目に、交通安全施設等整備事業費の推移ということで、補助事業と地方単独事業について分けてあります。今御答弁いただいた数字がここにも出てくるわけです。 こういった数字を見ても、国庫補助事業は直近の十年間を見ると大きく減らしているんですけれども、これはどういう事情なんでしょうか。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。
予算も、二十九年度の補正予算額と三十年度の予算額で農業農村整備事業費がようやく五千八百億円を回復した。大臣始め皆さん方の御努力に大変感謝をしております。 先ほど大臣にもお尋ねしましたように、今、大阪は、巨大地震が数十年で来る、これが九・〇。そうしますと、東北大震災のときに、大阪府、震度三でございましたけれども、あの咲洲庁舎が何と三百六十カ所の亀裂が入って、もう非常な事態に陥ったわけです。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十九億円、道路整備事業費一兆三千四百七十二億円、住宅都市環境整備事業費五千二百七十八億円、農林水産基盤整備事業費六千三十億円、社会資本総合整備事業費二兆三億円等、合計五兆九千七百八十九億円を計上しております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十四億円、道路整備事業費一兆三千四百十二億円、住宅都市環境整備事業費五千三百三十億円、農林水産基盤整備事業費六千四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百九十七億円等、合計五兆九千七百六十三億円を計上しております。
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、農業の持続的発展に必要な農業農村整備事業費の確保等に関する陳情書外六件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、米の需給・価格対策と農業経営の安定を求める意見書外三百六十件であります。 念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
歳出削減の中身は、例えば、生活保護費の不正受給などを正し、生活保護の医療扶助費の適正化を行ったり、看板に偽りのある三世代同居推進のための事業を取りやめたり、農業再生に何ら効果の望めない農業農村整備事業費を削減するなど、穏当な内容ばかりであります。これにより一兆二千億円を削減し、全額を来年度国債発行額の減額に充てるとしております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十一億円、道路整備事業費一兆三千三百四十六億円、住宅都市環境整備事業費五千三百七十五億円、農林水産基盤整備事業費五千九百三十一億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百八十六億円等、合計五兆九千七百三十七億円を計上しております。
その後、平成二十四年の十二月に自公政権に復帰の後に、平成二十一年当時と同額ではないにしても、徐々に従前の予算に増額をされて、圃場整備事業というのが進行するものと期待をいたしておったわけでございますが、平成二十六年度の補正予算が、平成二十四年、二十五年の補正予算と比較をして圃場整備事業費が激減をした結果、地元の希望、意欲に応じられないような状況が、今現状としてあらわれております。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百四十八億円、道路整備事業費一兆三千二百八十億円、住宅都市環境整備事業費五千四百三十三億円、農林水産基盤整備事業費五千七百四十四億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十六億円等、合計五兆九千七百十一億円を計上しております。
それでは聞きますけれども、九〇年代以降、この港湾整備事業費に幾ら使われたんでしょうか。
ホームドア等の整備などを含む鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成二十六年度の予算案におきましても、地域公共交通確保維持改善事業費補助金、そしてまた、地下鉄などにつきましては地下高速鉄道整備事業費補助金の、それぞれの一部として助成措置を講じるということにしているところでございます。
公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八千四百二十二億円、道路整備事業費一兆三千二百二十八億円、住宅都市環境整備事業費五千四百八十六億円、農林水産基盤整備事業費五千七百三十億円、社会資本総合整備事業費一兆九千九百六十四億円等、合計五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
委員会の審議を通じて、既に選定されている十港の整備事業費だけでも約四千億円、うち公共事業費は少なくとも二千億円に上ることが明らかになっています。多額の税金を投入して十分な効果が得られるのか、冷静に検討することこそ今必要です。ターミナルの共同利用設備の整備や共同輸送などは、本来、民間企業がみずから取り組むべき課題であり、大手の荷主や商社などを優遇する必要はありません。
これまで、約二年弱、どれだけの整備事業を行ってきたのか、今後の整備事業費は一体幾らかかるのか、税金を幾ら投入するつもりか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、水素供給設備整備事業費補助金についてお聞きしますが、この水素ステーションの設置目標数は幾つとしておりますでしょうか。